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会社設立の際の設立日を決める注意点は?

会社設立を設立する際には、設立日と決算日の関係を理解しておく必要があって、それを理解していないと損をすることもあるのです。
会社設立日を決めることで決算日が自動で決まってしまうと考えている方もいますが、決してそういうわけではありません。
会社設立日から一年以内であれば決算日は基本的自由に決めて大丈夫で、ほとんどの方は丸々一年間が事業年度になるように設定します。

なぜ丸々一年間が事業年度になるようにする方が多いのかというと、資本金が1000万円未満の新設会社については、設立1期目と2期目の消費税が免除されるからです。
つまり税金面でのメリットを長く活かすことができので、設立日と決算日をできるだけ離すというのが注意点としてあるのです。
例えば、設立日を1月にして決算日を3月末日にすると会社の初年度は3ヶ月だけになって、15ヶ月しかメリットが得られないのです。
しかし、設立日を4月にして決算日を3月末日にすると、初年度は約1年間となって免税のメリットを最大限に活かすことが可能になるのです。
この注意点をしっかりと理解した上で、会社設立する際にはメリットになる設立日を考える必要があるのです。

もうひとつ注意点として知っておく必要があることは、1日を設立日にすると法人住民税の均等割で損をしてしまうということです。
会社設立すると個人の住民税と同様に法人も住民税を払う必要があって、資本金や従業員数に応じた均等割の年額×事業所を有していた月数/12で計算されます。
ただ、計算式にある事業所を有していた月数については、1ヶ月未満は切り捨てになるので、会社設立日を1日ではなく2日以降にすると1ヶ月は切り捨てされるのです。
例えば、法人住民税の均等割額の年額が70,000円なら、約5,800円程度の節税をすることができるのです。
会社設立日を1日にすることに特に拘りがなければ節税のために、2日以降にすることがおすすめです。